日本は、団塊の世代が後期高齢者となり超高齢化及び生産人口の減少が本格的に始まり、経済社会活動の抜本的な見直しを迫られている。社会保障費の財政負担が上がると同時に、２０２０年に発生したコロナウィルスの大流行による経済打撃、政府支出の増加により、財政の健全化も問題となっています。２０２２年２月中央社会保障審議会から答申された診療報酬改定案では、診療報酬本体部分の改定率は、＋０．４３％と過去最低の改定率となっており、日本政府による社会保障費抑制策と医療の抜本的改革も同時に行われ、病院、診療所をはじめとした医療業界にとっては、ますます厳しい状況になっていきます。

　このような状況から、医療機関様においては、まず、業務の効率化による生産性向上が求められます。業務効率化で頭に浮かぶことは、業務の自動化や見直しによる業務の標準化、紙カルテやオーダ帳票の電子化による情報共有の効率化が挙げられます。そのためには、電子カルテシステム、オーダリングシステムなどの情報システム導入です。私どもでは、医療機関様の情報システム導入による業務効率化、経営環境の効率化、経営状況の改善のサポートをさせていただきます。

また、２０２２年診療報酬改定答申案にもありましたとおり、「地域連携」「多職種連携」「システム連携」の連携に十分配慮された改定内容になっております。これにより地域のかかりつけ医、在宅でケアを進めて行く動きがあり、これにより、病院・診療所はじめ医療機関の役割分担ならびに専門性が明確に分かれています。そのために、現在、政府は、マイナンバー制度、PHRをはじめとする、シームレスな地域医療連携、レセプト情報活用による医療効率化、医療介護連携などが進められています。このような、医療政策による医療の効率化にも、私どもは取り組んでいます。

　従って、医療機関がIT化の方針をどのように決断するのか、その実現のためには、我々に課せられた役割が非常に重要です。医療機関様が、効率的なシステム投資と最大限の費用対効果実現できるために、我々は医療機関のIT化をコーディネートします。

Medical Engineering　代表　安田　晃