代表挨拶

日本は、2025年には3人に1人は65歳以上の高齢者という超高齢化を迎えようとしており、2015年現在、社会保障費も115億を突破し、以後、さらに右肩上がりで増大しています。さらに、日本は、国債発行額が1000兆円を超え、財政赤字も問題となっています。そのため、日本政府による社会保障費抑制策も同時に行われ、病院、診療所をはじめとした医療業界にとっては、ますます厳しい状況になっていきます。

 このような状況から、医療機関様においては、まず、業務の効率化によるコスト削減が求められます。業務効率化で頭に浮かぶことは、業務の自動化や標準化による人件費の削減、紙カルテやオーダ帳票の電子化による管理コストの削減が挙げられます。そのためには、電子カルテシステム、オーダリングシステムなどの情報システム導入です。私どもでは、医療機関様の情報システム導入による業務効率化、経営環境の効率化、経営状況の改善のサポートをさせていただきます。

また、近年の医療政策では、「地域包括ケアシステム」により地域のかかりつけ医、在宅でケアを進めて行く動きがあり、これにより、病院・診療所はじめ医療機関の役割分担ならびに専門性が明確に分かれています。そのために、現在、政府は、マイナンバー制度、PHRをはじめとする、シームレスな地域医療連携、レセプト情報活用による医療効率化、医療介護連携などが進められています。このような、医療政策による医療の効率化にも、私どもは取り組んでいます。

 従って、医療機関がIT化の方針をどのように決断するのか、その実現のためには、我々に課せられた役割が非常に重要です。医療機関様が、効率的なシステム投資と最大限の費用対効果実現できるために、我々は医療機関のIT化をコーディネートします。

Medical Engineering 代表 安田 晃